2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
このマスタープラン策定前の段階からも、プランの事業化までのプロセスについて関係省庁と連携して支援を行っておりまして、その手順についても昨年末にハンドブックを作成をして周知を図ったところでございますし、また、マスタープラン策定済みの団体については各省庁の補助金の優先採択をいただくといったようなことで分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進をしておりますし、また、専門人材リストについても関係省庁と連携
このマスタープラン策定前の段階からも、プランの事業化までのプロセスについて関係省庁と連携して支援を行っておりまして、その手順についても昨年末にハンドブックを作成をして周知を図ったところでございますし、また、マスタープラン策定済みの団体については各省庁の補助金の優先採択をいただくといったようなことで分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進をしておりますし、また、専門人材リストについても関係省庁と連携
先ほど、資料の十六ページで、ちょうど04の系統マスタープランのところからちょっと時間が巻きに入られたので、もう少し、その系統マスタープラン策定のところを詳しく教えていただければと思っています。
○木戸口英司君 それでは、そのマスタープラン策定後はどのようにＩＬＣ誘致に向けた取組を進めていくことになるのか、お伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君） このプロサバンナ事業のマスタープラン策定支援プロジェクトにつきまして、ＪＩＣＡの環境社会配慮ガイドラインに違反するのではないかという異議申立てが二〇一七年四月になされておりましたが、二〇一七年十一月、異議申立て審査役から、ＪＩＣＡによるガイドライン違反は認められなかった旨結論付けるとともに、参加型意思決定ルールに基づく議論の実現に向けたモザンビーク政府の主体的取組をＪＩＣＡ
本法案が成立いたしましたら、水資源機構がこれまで培った知見、ノウハウを最大限に活用し、海外の水資源開発案件におけるニーズ調査や、マスタープラン策定から入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施することにより、我が国の事業者の海外の水資源開発案件への参入機会の拡大に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
独立行政法人水資源機構につきましては、海外の水資源開発案件におけますニーズ調査や、あるいは、マスタープラン策定から、入札支援、施工監理等の発注者支援、さらには施設管理支援等に至るまで、本格的に実施をしてまいります。 日本下水道事業団につきましては、海外の下水道に関するマスタープラン作成支援や、あるいは施工監理、処理場の運転管理支援等を、これもまた本格的に実施をしてまいります。
これにより、例えば、鉄道・運輸機構の高速鉄道事業への参画とあわせて、駅周辺における都市開発のマスタープラン策定に都市再生機構が参画することによりまして、鉄道の需要の増大と都市機能の高度化を同時に達成することのできる魅力的な提案が可能となり、海外インフラ事業への参入を効果的に促進することができると考えております。
まず、このコミュニティーコンサルテーション、先ほど先生御指摘の点でございますけれども、この農業開発マスタープラン策定のプロセスの一環といたしまして、マスタープランのドラフトに対しまして御説明をし、かつ農業開発に関する地域住民、農民の意見そしてニーズを広く聞き取るものとして企画しているものでございます。
○国務大臣（岸田文雄君） マスタープラン策定に係る公聴会のありようについては、我が国としまして、実情を把握するためにしっかり努力は続けております。そして、把握した上で、改善すべき点につきましては、先ほど申し上げましたような形で改善の方針を確認するなど、働きかけを続けているところであります。
今回、暗礁に乗り上げておりましたナカラ回廊農業開発マスタープラン策定支援プロジェクト、いわゆるＰＤですね、このマスタープランのゼロドラフトができ上がったというふうに聞いております。明確にお答えください。このゼロドラフトができ上がったのはいつですか。
今年度もマスタープラン策定の追加募集を行いますので、しっかりと応援をしてまいります。
そこで、まず、ＪＩＣＡの今日は田中理事長にお忙しい中おいでをいただいておりますが、田中理事長に、このプロサバンナのマスタープラン策定支援事業、当初は昨年の三月までに策定完了をする予定でありましたが、現時点に至っても策定のめどは立っておりません。この根本的な理由について、簡潔に御説明をお願いします。
○参考人（田中明彦君） 御案内のとおり、プロサバンナ事業、研究・技術移転能力向上事業と、それからマスタープラン策定支援事業、それからコミュニティレベル開発モデル策定事業、三つありまして、今、石橋先生からお話ありましたのはマスタープランの案件でありますけれども、当初想定していた時期にマスタープランを完成させるという事態にはまだ至っていないということは御指摘のとおりでありますが、これは、私どもできる限り
そして、このマスタープラン策定につきましては、策定完了時期については、モザンビーク政府と調整の上、現在、期限を決めることなく延期をしております。是非、期限を区切ることなく丁寧に作業を続けていきたいと考えています。
こうした懸念する状況が現実に発生することがないように、このマスタープラン策定において現地の小規模農民等に最大限配慮していく方針であります。 マスタープランにつきましては策定に向けて今調査を行っている、この段階にあります。また、モザンビーク政府あるいはブラジル政府に対しても、この現地農民の意見に十分配慮した適切な開発計画の実施を我が国からも働きかけていく所存であります。
○塩崎副大臣 ジェンダー平等推進の必要性についてはもう先生おっしゃるとおりでございますけれども、我が国の政策として、先ほど申し上げた、教員養成大学における女子寮をつくってみたり、それから家族計画における女性の意思決定権の確立に向けた啓蒙活動ということ、それから環境保全、農村開発のためのマスタープラン策定へのジェンダー参加型担当者というのを配置するというような支援を通じて積極的にやろうということで、今進
特に、こういった土地利用ということになった場合には、周辺の農地とのいろいろな調整も含めて、マスタープラン策定の段階において、それを所管する、今は建設省、近いうちに国土交通省ですか、そういった官庁とほかの行政機関とのいろいろな調整をどういうルールで行っていこうとしているのか。あるいは、全然そういう調整は各都道府県にお任せなのか。そのあたりも含めて御答弁をお願いしたいと思います。
○渡辺（周）委員 今度はちょっと政府委員にお尋ねをしたいわけでありますが、今回の改正によって、従来義務づけられていなかった非線引き都市計画区域を含めて、すべての都市計画区域において都道府県のマスタープラン策定が行われることとなったわけであります。さらに、記載事項を法定し、都市計画決定が行われる。
都市計画法の改正により、自治体の都市マスタープラン策定におきましては市民の意見の反映を位置づける、そういったことが法的に位置づけられております。 しかし、今回のこの法案では、都市計画審議会の組織、運営に必要な事項を政令の基準に従った委任条例として規定しています。これは、各自治体が主体的に市民参加による町づくりを進める審議会にしていくことを阻害するおそれがあります。
県によって若干そういう意味では濃淡がございまして、普及しているところ、あるいはまだまだというところがあることも事実でございますが、その上で先般来のいろいろ調査を求めてみますと、そのほかに約八百を超える町村がもう既に策定の準備中あるいはまとめの段階にあるということでございますから、大いにこのマスタープラン策定活動というものを我々も側面的に応援していきたいと思っております。
お話のございましたマスタープランについても、先ほど全体の約半分以上が、二千余り都市計画区域を決めておりますが、関係市町村数で約八百を超えるところの市町村が準備中だということで、そういう準備中のところは間もなくマスタープラン策定という状況になるだろうということを申し上げたわけでございますが、私は、マスタープランそのものは現在の都市計画法で規定はされておりますが、いわゆる都市計画決定手続に乗っているものではありませんので
今一生懸命市町村で、確かに、これは温度差と申しましょうか、自治体、自治体の体力差というものもあろうかと思いますが、単に自治体だけではなくて、市民も含めたマスタープラン策定過程、そのプロセスというものを大事にしながら、そうであってもなるべくこの策定状況がおくれないように、ぜひ建設省としても働きかけていただければと私は考えております。
、こういうふうに規定されているのでありますが、公聴会の開催はマスタープラン策定上極めて重要なことであると思いますが、建設省のこの点についての御見解、また住民の意思を反映させるためには公聴会のほかにどのような措置を考えているのか、この点についてお伺いをいたしたいと思います。